司法書士としての経営理念

 私たちの身には、いつ何が起きるのかわかりません。日本の現在の法制度や社会情勢では、認知症のご家族の資産が凍結されてしまったり、相続人の方の間で争いが生じたり、所有者不明土地がどんどん増えてしまったりするケースが、今後ますます多く生じてしまうことでしょう。

 私はこれまで、法務局、司法書士、FPとしての業務活動の中で、せっかく自筆証書遺言や公正証書遺言をお作りになったのに、何らかの問題があってお使いいただけなかった、誠に残念な事例を数多く拝見してきました。

 また、ご自身の将来の介護、相続に向けた具体的な準備や対策をなさっていなかったため、ご親族の方が大変なご苦労をなさったり、ご親族の間で争いになってしまった事例などを数多く拝見し、その解決のお手伝いをさせていただきました。

 私は、これまでの数多くの経験を基に、これらの問題がなるべく起きないよう、将来のさまざまな事態を想定、予測しつつ、必要な準備や対策、提案をさせていただきます。

FPとしての経営理念

 今日の、日本の社会情勢、経済情勢では、今の若い世代の方々が老後をお迎えになるころには、日本の公的年金制度をめぐる状況は一層厳しくなることと思われます。

 そのために、現実的には、とりわけ若い世代の方は、老後の生活資金を準備するために、お一人一人が自ら自助努力をしていかなければならないでしょう。

 一方で、まとまった資産形成のためには長い時間が必要ですが、なるべく早く、その準備に着手すれば、より多くの資産形成が可能となるともいえます。

 私は、これまでのFP活動経験や、永年の自らの投資経験に基づき、特に、若い世代の方々が安心した老後生活を送るための準備をしていただけるよう、皆様の資産形成のサポートやコーチングをしてまいります。

 弊事務所は、コンサルティング専門の完全な独立系FP事務所です。保険や金融商品の選択や見直し、住宅ローン借り入れなどの際のセカンドオピニオンとしてのご相談にもご利用いただいております。